2013-05-21 第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
郵便局につきましては、我が国でも、いわゆる郵政官署法により、地方公共団体の事務のうち特定のものを扱えるように法的措置もなされておりますので、そういったことを十分踏まえてまいりたいと思います。
そしてまた、地方公共団体と一体となって、これは一番最初は郵政官署法の法律でできましたけれども、郵便局におけるワンストップサービスですね、そういう地域の拠点としての要するに行政サービス、そういったものも、これだけ平成の大合併で地方公共団体の窓口がなくなっている中で、郵便局の役割というのは、私は新たな役割がここで出てきていると思います。
ただ、傍ら、いろいろな、いろんな意味で、何というのかしら、公務員になるといわゆる労働三権の話が出てまいりますので、民間になっておまえ労働三権がないのかという点は、これはまた別の問題として出てまいりますので、私どもとしてはこれ、郵政官署法という法律なんだそうですけれども、法律を改正して郵便局で従来どおりの住民サービスができるように、いわゆる全国会社というものはそれができるような法律を、その分だけは変えにゃいかぬとか
○中村（哲）委員 麻生大臣、今のお話、結局、公務員であること、それと郵政官署法でこのように郵便局がいろいろな行政事務を請け負っていることが民営化のときに非常に大きなネックになってくるんじゃないか、そこが大きなポイントなんですね。 今、基本方針には、そこは引き続きやっていきますということが書かれていますという御答弁にとどまるわけです。
つまり、郵政官署法は、証明書の交付事務として六つの事務をやっているわけですよね。これからも、民営化された後も、こんな戸籍、除籍の謄本、抄本、記載事項証明等をやっていいのか。
本日、私は、第一に、公務員と投資信託、第二に、郵政官署法と投資信託、第三に、間接金融から直接金融へ、第四に、現有資産の管理について、第五に、信書の分野について、以上の五点について質問を用意させていただいております。三十五分ですので、端的に聞いていきたいと思います。 まず第一に、公務員と投資信託の関係であります。
そういう意味で、私自身もこうした、今、一方で郵政官署、これをしっかりと全部守っていくと、こういうことで麻生大臣も申されてきましたが、そのこととこの市町村合併というのはどうも私は矛盾するという立場で、かなりそういう点ではこの市町村合併問題について批判的な立場でありますが、まあそれは今日はおくとして。 過疎地におけるこの郵便局の果たす公共的な役割について改めて大臣の見解を一つはお伺いをしたい。
郵政官署に支給される渡切費につきましては、平成十三年度をもって廃止し、平成十四年度に厳正かつ透明性の高い会計手続を新たに導入し、この会計手続を適正に行い、不適正経理の再発防止に努めてきたところであります。 また、平成十五年四月に発足した日本郵政公社におきましても、この会計手続が踏襲されており、今後とも適正な経理を行うよう指導・監督に努めてまいる所存であります。
（二） 郵政官署に支給される渡切費の執行に当たり、一部の特定郵便局において不適正な経理が行われ、また、証拠書を亡失していた事態等もあったことが、郵政監察の調査により明らかになったことは、誠に遺憾である。
第四の理由は、本決算審査でも指摘された郵政官署の渡し切り費問題、外務省のプール金問題等、官庁における不正経理が依然として後を絶たないことであります。特に外務省のプール金については、その後の会計検査で外務省の当初の調査結果を大きく上回っていることが明らかになっており、外務省の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになっております。 以上が十一年度決算及び十二年度決算の是認に反対する理由であります。
（二） 郵政官署に支給される渡切費の執行に当たり、一部の特定郵便局において不適正な経理が行われ、また、証拠書を亡失していた事態等もあったことが、郵政監察の調査により明らかになったことは、誠に遺憾である。
それで、我々稼働前に、住民票コードの通知に当たっては十分注意をするということで、郵政官署とも十分調整を図りながら、確実に本人ないしは世帯主に送付をされて事故がないようにということで通知をしておりましたし、また住民票コードの記載した住民票の写しの交付制限などについても改めて確認をしました。
もちろんいろいろな証明書、諸証明の申請、交付の窓口は郵政官署法でやっていただくんですが、それ以上に、やはり一つのコミュニティーの、ここが求心力のある、そういう拠点になってもらう必要があると私も考えておりまして、そういうこともこの設立会議で場合によっては議論していただくこともあるなと。 ただ、当面は、法で決まったことが相当ありますから、それをやっていただかないと。
さあどうしたものかということで、去年の十二月一日に、委員会で通していただきました郵政官署法案、郵便局で役場のいわゆる交付業務、いろいろな印鑑証明などの手続がとれるということをやりました。その結果、官署法を受けて郵便局二つに代替をしていただきまして、そして二人の職員さんと二、三千万の費用を福祉に向けているんです。明確な行財政改革なんですよ。こういうふうに頑張っている町村があるんです。
郵政官署におきます渡切費につきましては、今お話がありましたように、十四年度から予算上廃止されまして、需品費ということになったわけでございますが、この需品費につきましては支出の原則にのっとった経理処理がなされますので、領収書等証拠書類につきましては、計算証明規則に基づきまして、すべて本院に提出されることになっております。
平成十二年度の決算検査報告に特別検査対象として「郵政官署における渡切費制度について」という報告が掲載されております。 まず、この検査の経過なりあるいはその内容について概要を御説明ください。
そういう意味で、今、委員言われましたように、存在感のある、奥行きの深い、地域にもう本当に根差して、やっぱり金太郎あめでない地域に特色のある郵便局に是非なっていただきたいと思いまして、郵政官署法でワンストップサービスも始めていただきますし、ＩＴの地域的な拠点にもなっていただこうと思いますし、そのほか県や市町村と独自の連携を協定その他でやっていただこうと。
この場合において、今、委員がおっしゃったように、郵政官署につきましては民間の金融機関に適用されております四％等の自己資本比率規制というものは適用になりませんけれども、私どもは、その検査の結果、リスク管理分野に限った検査の結果を監督権限を有する主務官庁に報告しながら、その監督官庁がそうした財務の内容についても適切に監督権限を実行していく、こういうふうに考えているわけであります。
今、ひまわりサービスであるとか、道路の損傷のとか廃棄物の不法投棄、こういった情報提供サービスであるとか、昨年できました郵政官署事務取扱法に基づくいろんな施策とか、そういうものがございますけれども、そういった点、郵政公社設立後、さっき答弁されて重なるとは思いますけれども、いま一度、その充実につきまして長官の方から聞かせていただきたいと思います。
御指摘のように、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が昨年十二月一日に施行されたところでございます。この法律によって初めて可能になったわけでございますが、郵便局において戸籍謄抄本、それから住民票の写し、そういった交付が可能となったわけでございます。本日、七月の十六日現在で、二十二市町村、六十八の郵便局で証明書の交付事務の取扱いをさせていただいております。
さらに、地域との連携を強化するための、地方公共団体が処理をする事務のうち特定の事務の取り扱いを開始、平成十三年十二月一日から郵政官署法が施行されております。証明書の交付、戸籍抄本や謄本、あるいは住民票の写しや印鑑証明等々でございまして、市町村の公共機関の出先の窓口として、新しいサービスも現在提供しているところでございます。
郵便局については、本当に全国二万四千七百余ということで、住民にとっては物すごく身近なものなのでありますが、公社化の中で、さて郵便局はどうあるべきか、そして、昨年郵政官署法案を通じまして連携という形になりました。今、遠藤委員からもお話しのとおり、市町村との連携あるいはワンストップサービス、さまざまあるわけなんですが、また一方で、合併推進する中での郵便局の果たす役割も町長さんからお話をいただきました。
しかし、そうはいっても国民生活の安定向上と書いておりますから、具体の公社法案でいいますと、この業務は、例えば、国庫金の支払いを郵便局でやる、あるいは国債の募集を郵便局でやる、一部宝くじもやる、あるいはワンストップサービスを郵政官署法に基づいてやる、こういうことを一応想定してあの文言を入れているわけであります。
また、十二月には郵政官署法が施行されまして、過疎地以外においても、地方公共団体から委託を受けて、いわゆる注文受け付けであるとか配達を取り扱うことが可能になっておりまして、一つの例でありますけれども、三月からは香川県の塩江町において食品、日用品、家庭雑貨の取り扱いが始まっている、こういうことになっております。
また、ワンストップサービスでございますけれども、これはいわゆる郵政官署法の施行後、かなり順調にふえておりまして、証明書交付事務が十九市町、五十七郵便局、受託事務が五百三十六市町村、千百八十七郵便局ということで、日々拡大している状況でございます。 今後とも、いろいろな地域のニーズがございますので、よく地域との対話をしながら、この拡大を図っていくべきものというふうに考えております。
言いかえるならば、先般、郵政官署法が通りまして、ワンストップ行政サービスが開始されておるわけでありますけれども、この中でも、例えば住民票の写しの証明書交付事務については、住民の個人情報にかかわるものもあるわけでありまして、これはプライバシーにもかかわるわけであります。特に慎重かつ適正な事務処理は確かに必要なことだ、こういうふうに私は思っております。
○石井参考人 御指摘のとおりだと思いますが、現在、郵便局は、先ほど来お話がございましたように、郵便、為替貯金、簡易生命保険という三事業を提供しておりますほか、ワンストップサービスということで、また来年以降は、郵政官署が地方公共団体の事務の一部を委託できるという法律ももう既に制定されております。
御案内のとおり、ワンストップサービス、郵政官署法が通りまして、それぞれ自治体との契約なんか取り交わしているところもありますし、そしてまた福祉関連のひまわりサービスもあるわけでありますけれども、国の役割、地方の役割といいますか、国の機関としての仕事、市町村行政、今までは国の仕事、県の仕事、市町村の仕事とさまざまばらついておりました。
その内訳は、航空自衛隊の新初等練習機の調達に関するもの、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、郵政官署における渡切費制度に関するもの、政府開発援助に関するもの、農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用に関するもの、公共事業の再評価に関するもの、新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの
これまた、昨年の通常国会におきまして、郵政官署法といいますか、住民票の写し、あるいはまた印鑑証明書、戸籍謄本、抄本、それぞれ地方公共団体、市町村の特定事務を郵政官署にて取り扱うことができるようになったというわけであります。
今の、ネットワークの利用、対価を得てということでございますけれども、先行的には、郵政官署法によりまして、自治体の業務を請け負ってコストをお支払いいただくということ等で始めたわけでございます。
これまでも他の省庁からの印紙販売とか年金の支払いをやっておりますし、昨年、おかげさまで郵政官署法というのを通していただきまして、自治体との連携も進んでまいりました。さらに、民間との、先ほどの保冷小包の提携とか、そういうようなものも進めているわけでございまして、いろいろな形で国、地方、民間との連携を進めていくというのが一つの大きな方向であろうというふうに考えております。